日本サッカー協会(JFA)は18日、B級指導者資格を持つ同協会役員に3か月の公的職務禁止の懲罰を下したと発表した。懲罰は3月4日付。懲罰理由は「関係者に対するパワーハラスメント行為および職務上の地位および権限を利⽤した不当な差別的取り扱い」があったためとしている。
一方、JFA役員による不祥事にもかかわらず、実名や具体的な事案内容は公表されなかった。同日、理事会後ブリーフィングに出席した湯川和之専務理事は、懲罰事案の詳細について「個別の事案なので発言を控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。
JFAは2019年7月の理事会で、裁定委員会・規律委員会が決定した懲罰事案の公表基準を策定。公表対象は「原則として、JFAの裁定委員会および規律委員会が決定した全ての事案」とした上で、内容は「①被処分者の属性、②懲罰の種類、理由および起算日、③事案の概要」に限り、実名公表は行わない規則としていた。
懲罰事案の多くはサッカー指導者による暴言・暴力に対するものであるため、「プライバシーの保護、被害者の保護や、特にこうした事案は子供たちを対象にすることが多いので、最低限の形で情報を公開している」(湯川専務理事)という。
湯川専務理事は公表基準について「その時にもどういう発表の仕方があるかを議論した。たとえば省庁の発表の仕方も参考にしながら、このラインで、こういう形で発表するのがいいだろうということでサッカー協会のルールとして決めている」と策定当時を振り返り、「今回も同じような形で公表させていただいた」と説明した。
公表基準は「人によって変えることはしていない」(湯川専務理事)といい、協会役員という公共性の高い人物に対する懲罰が下された今回のケースでも実名公表は行われなかった。一方、湯川専務理事は「この形が十分なのかは理事会でも議論していかないといけない」と今後の改定の可能性も示唆した。
協会役員の不祥事を巡っては今年3月、全日本大学サッカー連盟理事長で流通経済大男子サッカー部監督の中野雄二氏のパワハラ問題が一部報道で発覚。同月付で3か月の公的職務禁止の懲罰を下されたとも報じられており、今回のJFAの公表事案とも一致している。流通経済大は同月、「学内における男子サッカー部監督等の職務停止をすでに決定しており、その他の処分については現在検討中」と発表していた。
(取材・文 竹内達也)
Source: サッカー日本代表
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